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トランプ大統領が日本車を批判で日本の自動車産業の影響は?

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アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本車について

不公平であると批判をしています。

日本車とアメリカ車の関税など不公平なことがあるのでしょうか?

トランプ大統領が日本車を不公平として批判する

理由や日本の自動車産業の影響はあるのでしょうか。

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1980年代にもあった日米自動車摩擦

トランプ大統領は

「我々が自動車を売る際に、日本が販売を難しくしている。

だが、日本はアメリカで多くの自動車を販売している。」

「日本では、我々の車の販売を難しくしているのに

数十万台の車が大きな船で米国に入って来る。」

 

といった言葉で日本車を非難しています。

 

日米の自動車の問題は1980年代にもありました。

日米自動車摩擦

と言われるものです。

当時は、アメリカで日本車を破壊するパフォーマンス

さえ行われていたことを覚えている人もいるかも知れません。

 

1973年の第1次石油危機などが契機となり、

アメリカでは小型車の需要が増えることと比例する様に

日本車の輸入がアメリカでは増えました。

ところが、

相変わらずという言葉は適切でないかも知れませんが

アメリカは大型車を製造・販売をしていた訳です。

 

対応が遅れたアメリカでは、自動車メーカーが

日本車を問題視して日本車の輸入規制を求める様になります。

 

日本は時代にあった自動車を製造して来たのに・・・

と思うかも知れませんが、アメリカは強いので・・・。

 

ところで

日本はアメリカとの自動車摩擦を避けるために

1981年以降、対米輸出を自主規制して対応します。

さらに

1993年からの日米包括経済協議で自動車は

優先分野となり、1995年には日本市場の参入拡大などで

合意をしますが、日本の自動車メーカーの

海外進出にもつながることになったという経緯があります。

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トランプ大統領の批判で日本の自動車産業の影響は?

アメリカの自動車のビッグ3というと

があげられますが

日本でのビック3の売り上げは

1万4998台

となっている一方で

日本車の対米輸出台数は

160万4446台

と圧倒的に日本車の方が優位に立っています。

ところが

日本の自動車メーカーのアメリカでの現地生産台数は

384万7517台

となっており、アメリカにおいては

日本からの輸出よりもアメリカでの現地生産

およそ2.4倍にもなっています。

 

トランプ大統領としては

日本車の販売台数が多すぎると危惧しているのでしょう。

また、

アメリカで現地生産をしていても

結局、本家は日本でアメリカの自動車メーカーは

潤うことがないと批判しているのでしょう。

 

ところで

自動車関税については

  • 米国⇒日本 関税0%
  • 日本⇒米国 関税2.5%

と関税に関して言えば

むしろ日本の方が不利な条件となっています。

 

今後、アメリカとしては

非関税障壁を問題とすることでしょう。

例えば

  • 燃費
  • 安全基準

といったことが日本は厳しすぎるので

どうにかしろ!

といったことを主張することが予想されます。

 

日本の自動車産業にとっては

これまでの技術革新や法令に従って来たことが

変わってしまうのか?と不安になることでしょう。

 

日本人にとってアメリカの車は

  • 大きい
  • 燃費が良くない
  • 日本車との性能の差で良くない

などのイメージがありますが

日本の道路は狭いので

日本人が好む大きさや性能などを考え

さらに

販売網も構築しなければなりませんが

過去に販売網の構築は失敗していると記憶しています。

 

日本ではアメリカ車として比較的

ジープ(スポーツタイプ多目的車 SUV)

が売れていますが

ジープといった日本人好みの車や

テスラモーターズといった

特異な自動車メーカーの方が勝機があると

個人として思っています。

 

トランプ大統領は

アメリカ中西部各州のいわゆるラストベルトの

復活を望んでいます。

 

TPPにはアメリカは参加せず

二国間協議

となることで

日本の安全基準などの規制を緩くすることや

日本車の輸出台数の制限や適切な台数にするために

関税を上げるといった政策を行うかも知れません。

 

日本での外国車の新規登録(29万5千台)は

という割合なので

アメリカの自動車メーカーの戦略ミスとも言えるのですが

なにせ、アメリカはジャイアン的なところがあるので

のび太的な日本にとっては

ちょっと厄介なことになりそうです。

 

トランプ大統領は政治経験がなく

ビジネスマン上がりなので

これまでにないやり方で上手く日本が対処することが出来るのか?

今後の日本車の売り上げを左右することでしょう。

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